2021/09/10
Contents
静岡県の新ビジョン基本理念
基本富士山の姿のように命を守る危機管理のもと徳のある人と豊かな物産を備えた自立した地域
静岡県の自然の恵みと自然災害
自然は富士山駿河湾伊豆半島と四季折々の美しい自然を見せてくれる反面地震や津波、火山、噴火、風水害、土砂災害等の脅威ももたらす。
静岡県で予想される自然災害
地震
静岡県は多くのプレートの位置の上にあるため古くから海溝型地震が頻発
海溝型地震は繰り返し起き、駿河湾南海トラフ沿いでは100年から150年に一度程度のマグニチュード8クラスの地震が発生している。
津波
近くにある海溝型地震により短時間で津波が到来する。
また地理上、海外で発生した地震の津波も到来する。
風水害
梅雨時期は長時間の降雨があり、台風シーズンには多くの台風が通過する。
静岡県は、急峻な地形により 河川の水位が上がりやすい
土砂災害
静岡県は、地形が急峻なことによる斜面崩壊地すべりが発生しやすい。
さらに、風水害と相まって土石流が発生しやすい。
火山
富士山、八伊豆東部火山群の活火山があるる
富士山は約300年間噴火活動がないが、今後噴火する可能性が十分ある。
静岡県の地震防災想定の変遷
1978年第1次地震被害想定
1976年8月東海地震説発表をもとに被害想定を策定
1993年第2次地震被害想定
平成5年地震対策事業の実施、社会環境の変化
2001年第3次地震被害想定
平成13年阪神淡路大震災を元に第三次地震被害想定を策定
2013年第4次地震被害想定
平成23年東日本大震災発生、平成24年国による南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき平成25年第4次地震被害想定を策定
第4次地震被害想定の対象地震
レベル1の地震津波
発生頻度が比較的高く発生すれば大きな被害をもたらす地震津波
100年から150年に1回の発生頻度
駿河トラフ南海トラフ沿いで発生する地震
東海地震、東海東南海地震、東海東南海南海地震
マグニチュード8から8.7
今後30年以内に発生確率60%から70%
相模トラフ沿いで発生する地震
大正型関東地震
マグニチュード8程度
今後30年以内に発生確率ゼロから2%
レベル2の地震津波
南海トラフ巨大地震のように発生頻度は極めて低いが発生すれば甚大な被害をもたらすあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震津波
千年～数千年に一度の発生頻度
駿河トラフ南海トラフ沿いで発生する地震
南海トラフ巨大地震
マグニチュード9程度
発生頻度はレベル1の地震よりさらに低い
相模トラフ沿いで発生する地震
元禄型関東地震
マグニチュード8.2程度
今後30年以内に発生確率ほぼ0%
静岡県第4次地震被害想定の想定被害
想定震度
想定ケースにより違いは出るが、静岡県の面積7780キロ平方メートルの内、2000キロ平方メートルから2600キロ平方メートル程度の地域が震度6強以上の強い揺れに襲われると想定されている。
想定被害
レベル1の地震津波
建物被害
全壊消失約26万棟 うち地震動、液状化約17万棟
人的被害
死者約16000人 うち津波約9000人
レベル2の地震津波
建物被害
全壊消失約30万棟 うち地震動液状化約19万棟
人的被害
死者約105000人 うち津波約96000人（最悪ケースを想定）
平成28年5月30日公表 静岡県の建物数約142万戸 人口約376.5万人
南海トラフ巨大地震到来時のライフライン被害からの復旧時間
上下水道
95%復旧まで5週間程度
下水道
95%復旧まで5週間程度
電力
95%復旧まで一週間程度
固定電話
95%復旧まで2週間程度
まとめ
復旧まで時間がかかるので見合った対応を備えておくことが必要になる。
南海トラフ巨大地震での想定基本ケース時の避難者数
避難者
災害発生1日後
約105万人 うち避難所約65万人
災害発生一週間後
約127万人 うち避難所約68万人
災害発生一か月後
約101万人 うち避難所30万人
まとめ
震災後一週間程度は救援物資が届くまで水不足食糧不足品物不足が懸念される。
避難を想定し 必要なものを揃えて置く手筈も必要
南海トラフ巨大地震時の経済被害損失
直接的被害は約20兆円間接的被害は3兆円から7兆円位
早く立ち直るため企業防災マニュアル策定も想定しておく
静岡県地震津波対策アクションプログラム2013
レベル2の大規模地震の犠牲者を今後10年で8割減らす施策
地震対策
死者数9000人から4000人へ
住宅耐震化95%
山地災害対策
初期消火対策
津波対策
死者数96000人から16000人へ
津波を防ぐ防潮堤の嵩上げ、施設強化
津波から逃げるための避難訓練
津波に備える津波タワー等施設整備
南海トラフ地震に関する情報（臨時）
気象庁から発表される情報で南海トラフ沿いに何らかの動きがあった場合に発表される情報