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阪神淡路大震災における消火救出救護の教訓  ふじのくに防災士

time 2021/01/03

 

 

 

阪神淡路大震災

阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)は最大震度7 を記録した大型地震

発生は平成7年1月17日5時46分

マグニチュードは7.3

死者 6434人 死亡者 の 約60%は高齢者

行方不明者 3人

負傷者 43792人

 

 

阪神淡路大震災での正常性バイアス

正常性バイアスとは異常な事態に直面していながら、「大したことにはならないに違いない」「自分は大丈夫だろう」と思い込み、危険や脅威を軽視してしまうこと。 災害発生時に、避難や初動対応などの遅れの原因となる場合がある。

阪神大震災でも過去の震災 事例や専門家の知見で大きな被害が出ることは理解していたが本当に何が起きるのかという基本的なことを真剣に 想像 検討対策を怠っていたと回想している

神戸消防は多くの不覚の課題として残した

しかし、この 大震災の経験と教訓が東日本大震災や地震で相当 役に立った

 

災害被災地の市職員のジレンマ

役人といっても人の子、市職員も災害に遭っている。

近所の要救助者の救護活動、ママさん職員の子供や家事の継続と勤務場所への緊急招集するべき蚊のジレンマに陥る

阪神大震災発生当日の市職員 全体の緊急参集率は41%だった

市長部局 35%

区役所 福祉事務所24%

水道 70%

教育委員会 92%

消防 95%

(この統計から見ると男性職場になるほど参集率は高くなると言うことではないか)

前日から当直消防団員家族の安否不明のまま ほぼ 72時間不眠不休の活動

市民から差入のあったおにぎりの味は今も忘れない。

多くの隊員が急性ストレス反応、心的外傷後ストレス症候群PTSD の症状を発症し精神面の診療を受ける

家の下敷きになっている高齢女性を救助機材もなく日も迫ってきていることからその場を離れた隊員が1ヶ月経った今でも昨日のことのように脳裏に浮かぶとの事

 

出勤できなかった理由として交通遮断、職員自身と家族の被災奈があり、職員死亡も 15人、家屋の損壊 職員が41.9%にも上っていた。

 

市区町村による公助の限界

市区町村などの公的防災機関は突発的 や災害の直後の初動対応(公助)には限界がある。

広域 突発 大災害の直後は少なくとも5時間から10時間ぐらいは消防車救急車救助隊が来ないという心構えでいた方が良い

そのためには「自助」「共助(コミュニティ防災)」意識を確立しておく

 

地震直後の火災発生原因

阪神淡路大震災では同日 109件発生 うち、50件は地震直後に発生した

倒壊家屋の多い地域と住宅密集地で特に火災が発生した

早朝未明の地震だったため家庭のガスコンロ 企業活動に伴う火災は少なかったが

神戸市で約7000棟 消失 焼失面積64ヘクタールとなった

 

地震による主な 出火原因を推定

漏れたガスにコンロの火や電気暖房器具

石油ストーブに可燃物が落下

落下物でスイッチが入り着火

電源コードが断線し発熱

とび火焚き火 復電再燃による発火

 

大地震発生時の対応

 

緊急対応期

救助活動の心得

安全はすべての活動に優先する

救助活動は余震を沿岸部は津波を念頭に置いておく

緊急対応手順の周知と 習熟

周囲の状況把握

安全監視員の配置

単独行動は なるべく 控える

天候などを判断して活動する

五感を働かせて 危険予知

情報の共有と連絡 連携

 

安全 場所への避難

家具類の転倒 落下で多くの死傷者が発生

甚大な被災地では エレベーターの40%が停止した

地震直後は閉じ込め 者の有無を確認する。閉じ込め事故は156件

エレベーターに地震対応装置付を確認しておく

 

火災 鎮圧

バケツリレーによる消火

出火30分ぐらいまでの小さな火災であればバケツリレー も効果的

震災時には複数の火災が発生したり、消防隊の初動の遅れも予想されるのでバケツリレーへの期待も高まる

ただし 近接消火は輻射熱や濃煙で危険ということを知ろう

バケツリレーを成功させるには

リーダーがいること

おおむね50メートル以内

火災が小規模であること

現場の危険が少ないこと

複数の人員が揃ってること

水源から容易に取水できること

バケツ が確保できること

 

神戸消防が阪神淡路大震災から学んだ教訓

地震直後の消防活動が評価と救助に分断され 火災対応が手薄になったここから学んだ教訓

 

消火活動優先の原則

初動時は消防は消火活動に投入する

初期の救助 救出救護活動は自主防災組織等との連携強化と役割分担で行う

 

倒壊家屋に閉じ込められた人の救出

災害現場で役立つのは拡大した住宅地図 防災マップ

命を守る 時間で発生後 概ね 72時間 が当たる

救助活動は時間との戦い

日別救助人員 生存者救出 死亡者 合計
1日目(17日) 486人 118人 604人
2日目 129人 323人 452人
3日目 89人 319人 408人
4日目 14人 224人 238人
5日目(21日) 7人 114人 121人
地震発生直後の命を守る緊急局面での救助状況

自力で逃れた 35%

家族に助けられた 32%

隣人などに助けられた 28%

通行人に助けられた 2%

救助隊に救助された 2%

その他 1%

 

誰かの一声で始まる市民による救助 消火活動

地震直後は 着の身着のままで外に飛び出し家屋の損壊や余震も続く

自分自身や家族を守り 非難することが精一杯

救助 や 初期消火活動するための道具が近くにない

甚大地震の1~2時間の間の市民活動

救助活動に参加 21%

消火活動に参加 3%(消火器 55件 バケツリレー 47件 消防ホース 19件 破壊消防 4件)

(至る所で火災が発生している中火の勢いが大きくなってからの移民による消火活動は危険を伴い 効果は限定的となった)

教訓

日頃やっていないことは いざという時にできないので

体験学習 や疑似体験

をしておく

 

緊急医療

病院 診療機能が低下し 病院 情報が麻痺する

多くの病院が損壊・焼損

多くの救助された怪我人搬送者(2万人余りのケガ人発生)

ライフラインが破壊され機能が低下麻酔なしでの手術例もある

 

通信途絶で病院情報が麻痺し、傷病者情報が混乱

傷病者がいつ 誰が どこで どの病院に けがの程度など情報把握の手段の氏名確認 カルテ作成などに手が回らなくなる

したがって親族等からの消息や安否確認に十分 対応ができない

(病院搬送の肉親 どこ? 救急車 名前 聞かぬまま所在つかめぬ 続出)

 

緊急輸送

地震直後から三日間

骨折 傷 打撲など外科系疾患者を多く搬送

4日から10日間

循環器系疾患、人工透析、糖尿病、高血圧症、避難所での感冒、肺炎等の患者を多く 搬送

10日以後

抑うつ不眠 拒食など心的問題を抱えた患者を多く搬送

 

放置車両は遮断と大渋滞を引き起こす

多くの傷病者対応でヘリコプター救急まで手が回らない

 

応急対応期

避難場所や住宅での生活を守る期間

 

復興 対応期

生活再建 や地域再建を図る期間

 

 

災害発生時の消防隊の対応状況の活動

地震発生後の消防本部への通報 状況

情報発信のない地域 こそ 要注意

甚大 被災地ではと家族を守ることが精一杯で、通信手段が途絶している場合も多い。

したがって、救援を必要とする地域からの災害 通報 や 救援要請が一番少なかった

生き埋め 者 怪我人などの状況がいち早く分かるのはそこに生活している市民なので速やかに 関係機関や応援隊などに通報 連絡をなってほしい

迅速 適切な 救助 救出活動は昨夜 地域事情に精通したキーマンとの早い 接触が大切

周辺の被害の軽い地域から先に多くの情報が入って肝心の 激甚 被害地からの通報が受けにくくなるケースも多くなる

 

地震直後の情報空白域

地震後2時間から3時間は情報の空白が発生し、広域応援要請が遅れる要因となる

5時46分 地震発生

6時00分 火災 救助 救急の通報 0件 (後でわかったが すでに火災が 50件発生)

7時00分 火災の通報 11件  (すでに 火災 68件発生)

9時5分 兵庫県に 第一報の被害状況報告

9時24分 ヘリコプター離陸 上空から 情報収集開始

9時50分 神戸市長から兵庫県知事会 消防広域応援 自衛隊 災害派遣要請

10時30分 消防庁発表死傷者1名

11時30分 兵庫県災害対策本部 発表死者数 96名

13時40分 大阪市消防局隊のポンプ 隊 10隊 神戸市に到着

 

震災時の初動期の消防活動を妨げるもの

断水の想定とその対応計画と訓練がされていない
無線が混乱し指揮、連携、連絡が困難になる
火災現場へ急行中、行く手を阻むられやむなく 救助活動に従事
火災消火のための消火栓が断水
水源があっても絶対的水量不足

(標準防火水槽40 t はほぼ20分で 空になる)

(プールなどは季節で半分以下となる)

(河川流水量が少なく、堰止め用の機材の必要)

(市中の川など階段 梯子などがないと水源まで到着できない)

 

受援消防隊の運用

受援消防隊を運用する計画 訓練がなかった

どこの応援隊 が いつどれくらいの単位数 どんな車種 人員などの事前把握が困難

兵站などの受け入れ体制ができていなかった

内容

部隊運用、通信運用、 駐車場、集結場所、誘導員、給油、 給食、休憩場所、地図、乾電池、非常電源、トイレなど多岐にわたる

 

火災消火の基礎知識

震災直後の消防救助体制

震災直後は4万人とも言われ要救助者が発生したが消防の人員や 機材で対応できるものでは到底なかった

生き埋め 者の在不在と位置確認に困難を極る

ヘリ飛行や 消防車等のサイレン音が活動障害になる

(助を呼ぶ声を聞くためのサイレントタイムを作るのが重要)

被災地内での重機等の調達は困難

平時は一人を大切に 大災害時は集団の利益を優先するという原則通りの活動が困難になる

 

市民による防災器材の取り扱いの習熟

防災機材は地域や 世帯数その地域の各種災害の危険性によっても異なる

緊急時に誰が扉を開けてくれるかの確認が必要

防災機材庫の位置と収納品の周知必要

定期的に研修訓練で取り扱いに慣れておく

定期的に防災機材の点検を一人のみでやらせないでみんなで持ち回りでしておく

誰でも使用できるように マニュアルを作成しておく

 

 

 

 

大火災の鎮圧には大量の消防隊 機械 水が必要

大火災の鎮圧には大量の消防隊、機械、 水が必要となる

阪神淡路大震災時の対応

港から 消防艇で大量の海水を吸収し送水を行う

中継 連携によりコースを最長 2500 M 延長し 火災を鎮圧

幹線道路横断 ホース 200本以上破断

乗り換え 25分から20分かかる

交通規制 ホース保護器の準備

 

バケツリレーによる消火

出火30分ぐらいまでの小さな火災であればバケツリレー も効果的

震災時には複数の火災が発生したり、消防隊の初動の遅れも予想されるのでバケツリレーへの期待も高まる

ただし 近接消火は輻射熱や濃煙で危険ということを知ろう

バケツリレーを成功させるには

リーダーがいること

おおむね50メートル以内

火災が小規模であること

現場の危険が少ないこと

複数の人員が揃ってること

水源から容易に取水できること

バケツ が確保できること

 

神戸消防が阪神淡路大震災から学んだ教訓

地震直後の消防活動が評価と救助に分断され 火災対応が手薄になったここから学んだ教訓

 

消火活動優先の原則

初動時は消防は消火活動に投入する

初期の救助 救出救護活動は自主防災組織等との連携強化と役割分担で行う

 

 

大震災時における家屋の倒壊状況

全壊 半壊の推定される被害要因

阪神淡路大震災では約25万棟の全壊 半壊の家屋が生じた

1981年以前の旧耐震基準に基づき 建てられた家屋

脆弱な地盤基礎の不適格

壁量の不足 不適切な 壁 配置

柱 土台の結合 力不足

筋交 端部の不適切な 接合

シロアリ 等による腐食

 

 

大災害時における医療体制

病院 診療機能が低下し 病院 情報が麻痺する

多くの病院が損壊・焼損

多くの救助された怪我人搬送者(2万人余りのケガ人発生)

ライフラインが破壊され機能が低下麻酔なしでの手術例もある

 

通信途絶で病院情報が麻痺し、傷病者情報が混乱

傷病者がいつ 誰が どこで どの病院に けがの程度など情報把握の手段の氏名確認 カルテ作成などに手が回らなくなる

したがって親族等からの消息や安否確認に十分 対応ができない

(病院搬送の肉親 どこ? 救急車 名前 聞かぬまま所在つかめぬ 続出)

 

震災時の救急搬送状況

地震直後から三日間

骨折 傷 打撲など外科系疾患者を多く搬送

 

4日から10日間

循環器系疾患、人工透析、糖尿病、高血圧症、避難所での感冒、肺炎等の患者を多く 搬送

 

10日以後

抑うつ不眠 拒食など心的問題を抱えた患者を多く搬送

 

震災時における高齢者問題

身寄りの少ない一人暮らしの高齢者が居住している

身体機能 感覚機能の衰退で迅速 適切な行動がとれない

老朽木材 アパートなどに多く居住している

狭い空間で多くの 家財道具に囲まれ家具 倒壊の可能性が高い

避難所 仮設住宅などの生活に馴染めず持病などが悪化 進行する

 

災害時における避難所の存在

約33万人が学校などに避難し トイレが最大の問題となる

混乱した中で 避難者の把握が困難になる

災害直後は健常者と要援護者が混在し 混乱をする

人間関係のトラブルが発生する

安全衛生に問題が発生する

傷病等のが悪化 進行する

避難所運営のトラブル

被災 外国人 問題

 

マイカー が避難所になる

マイカーはプライバシーを保てる第2の居住空間

車の中に入れておきたいもの

簡易トイレ毛布スリッパ 洗面用具良い植物照明器具 スマホ 充電器

 

燃料タンクには常時多めの燃料を入れておく

電源が確保できるハイブリッド車も有効

電動チェーンソーも対応可

 

エコノミークラス症候群には注意

熊本 地震では亡くなったかたの8割は災害関連死

災害関連死とは直接の災害による死者でなく、災害に関連した避難途中や避難所生活などが関係した死亡をいう

ミニバンなどは ベッドマットでキャンピング仕様も効果あり

 

車の駐車場の確保

誘導整理員や名簿作成が必要

 

災害時における自主防災組織の活動

小被害地域での消防団や自主防災組織の活動

災害情報の収集 発信

初期消火とび火の警戒

生き埋め 者の救助 救護・不明者の捜索

救援物資の搬送 仕分け 配布 炊き出し

災害現場の警戒 巡回

遺体の搬送など

 

自主防災組織構成員が速やかに活動するために

構成員自身とその家族の安否が確認できなければ、心も安定せず他人を助ける気持ちにはなれない

自主防災組織構成員は先ず、自分自身と家族の安全策をとる

 

防災活動に求められる人物像

イマジネーション

災害発生から後に何が起こるか具体的に イメージができる人

状況判断

現在手持ちの情報から状況を分析判断 理解する能力を持っている人

迅速行動

自らの災害知識から状況に応じて最適な判断を行い 迅速に行動する能力を有する人

 

言われたことだけやれば良いというような指示待ち人間、マニュアル 人間ではいけないどういうこと

 

救命救急活動組織の構築

地震初動期は活動に集中する体制を構築することを考えておく

指揮系統

会長

副会長

 

活動班

消火班

救出救助班

情報班

避難誘導班

 

生活班

安全点検版

清掃班

衛生・救護班

防犯班

補修・修繕班

 

被災者への対応

被災者には配慮した言動を行う必要がある

人前で生死についての言葉は禁句

カメラやマイクを安易に向けない

被災者のプライバシーを尊重する

同情、憐れみの言葉を控えめにする

外部応援者同士などの言動は慎重に行う

 

経営者の行う 従業員へのサポート

従業員の 速やかな 被災状況の調査と把握

活動中の安全管理 傷病者対応策

傷病者 住居 損壊者などへの 速やかの救援

適宜に適切な健康チェック

メンタルヘルスケア

経済的サポート

休息用 プライベートルームと調達 準備

派遣 応援者等のサポート

 

防災士への期待

防災士は防災安全のトータルコーディネーター

災害時

公的機関が活動を開始するまでの間住民などを主導し情報収集 発信救助 救出救護活動を行う

平時

地震や 風水害の被害を防ぐ帽子被害を最小限に止める減災対策を普段から活動として 行なっておく

自然の異常事象の事前 感知に努め 防災情報を正しく理解 判断地域職場の防災安全を先達 しておく